法務省が6月から『司法取引』を導入方針。芸能界6月以降に大規模摘発か? 

 

1月29日 niftyニュースより

昨年10月に元俳優の清水良太郎が法律違反薬物の使用で逮捕され、有罪判決が下るなど、

芸能界をむしばむ“クスリ”の存在は大きな問題となっている。

その状況にこの6月以降、大きなメスが入る可能性が浮上してきたというのだ。

週刊誌の記者が指摘する。

「法務省では6月1日から『司法取引』の制度を導入する方針を明らかにした。

これは容疑者や被告が当局と取引し、共犯者を告発したり捜査に協力することで、

求刑の軽減や起訴の取り下げといった見返りを得られるもの。

公的な密告制度と言えるだろう。

アメリカなど欧米では広く採用されており、

海外ドラマでも当局が容疑者に司法取引を持ち掛けるシーンがおなじみだ」

たとえば法律違反薬物の使用者であれば、誰からその薬物を買ったのかや、

一緒に薬物を使用した仲間は誰かなどを明かすことで、自らは罪の軽減を得られる可能性がある。

これにより芋づる式にクスリ人脈を摘発できるというわけだ。

「芸能界には薬物使用を噂される人物も少なくないが、単なる噂だけでは当局も動きづらい。

しかし共犯者の供述があれば、捜査令状も取りやすくなる。

6月以降は意外なアーティストや俳優が、薬物関連で逮捕されることも十分にありえるのではないでしょうか」(前出・週刊誌記者)